自己破産に必要な費用

自己破産の基礎知識

借入したのはいいけど、返済するのが大変で生活が苦しくなってしまった場合、弁護士に依頼して自己破産をすると借入金額が0円になる事から、借金問題を解決する事ができてしまいます。

しかし、自己破産するとなるとそれなりのデメリットも発生するので安易な気持ちで自己破産するわけにはいきません。自己破産に掛かる費用としては裁判所に納める費用と弁護士に支払う費用の2種類があります。

もし、自分自身で自己破産を行う場合は弁護士に支払う費用は発生しませんが、多くの人の場合、弁護士を利用するのでどうしてもかかってきてしまいます。では、裁判所に納める費用と弁護士費用の内訳を見ていきたいと思います。

費用の内訳

裁判所に納める費用

まず、裁判所に支払う項目は、以下の3つです。

・申し立て手数料
・予納金
・郵便切手代

予納金以外の2つについてはほとんど費用は掛かりません。申し立て手数料の詳細は、自己破産手続き開始申し立ての手数料1000円と免責許可申し立ての手数料500円の2つで1500円です。

郵便切手代も数千円~1万円程度なので、掛かりません。つまり、裁判所費用のほとんどは予納金が占めます。予納金とは、自己破産手続きにかかる実費のことです。この予納金は自己破産の内容によって大きく変わります。

自己破産を申請する人に、ほとんど処分できる財産がない場合、破産手続き開始と同時に終わってしまいます。これを同時廃止と呼び、自己破産全体のうち9割は同時廃止事件に当てはまります。

同時廃止になると、免責までに掛かる時間がとても短く裁判所への予納金もほとんど掛かりません。ですので、費用の面から考えると同時廃止で自己破産を進める方が自分自身にとっても有利となります。

では、もし車を持っていたり、家を買っていたり、もしくは大きな金額の保険金を持っている場合は、その財産を処分して清算しなければいけません。これを管財事件と呼ぶのですが、予納金の費用は数十万円以上になってきます。

これは、自己破産の申請を行うと裁判所側から手続きを進めるために「破産管財人」と呼ばれる弁護士が選任され、破産管財人への報酬金も支払う必要が出てくるからです。これらをまとめると、同時廃止の予納金は10,000円~15,000円程度になります。

少額管財の予納金は最低20万円以上に加えて官報公告費用が約16,000円掛かってきます。そして、個人の自己破産のケースではなかなかありませんが、通常管財の予納金としては最低でも50万円以上掛かってきてしまいます。

以上が裁判所に納める費用に内訳です。次に、弁護士に掛かる費用を見てきましょう。

弁護士に掛かる費用

弁護士に掛かる費用としては、同時廃止事件の場合は、25~30万円となります。管財事件の場合は相場は約35万円です。もし、法人破産になると、おおよそ60万円以上からになってきます。実際に掛かる金額は法律事務所によって様々なので、きちんと問い合わせをしましょう。

弁護士費用の内訳としては、主に相談料、着手金、成功報酬、実費の4種類に分けられます。まず、相談料ですが、通常は30分約5000円の法律相談料がかかりますが、多くの法律事務所では無料相談にしているところが最近では多いです。

無料相談のところを利用すれば、相談料をとられることはまずありません。次に着手金の金額の相場ですが約20~50万円程度になっています。着手金は、自己破産の正式な申し込みをしてすぐに支払います。

そして、成功報酬ですが、自己破産の場合、成功報酬が掛からない事が一般的です。最後に実費ですが、印刷代や郵便切手、弁護士の交通費などが含まれますので、2~3万円程度と考えておくと良いでしょう。また、管財事件になると予納金がプラスで最低20万円必要になってきます。

このように、自己破産で弁護士を利用するとなるとそこそこ大きな費用が掛かってきてしまいます。弁護士の費用は自由設定となっているので、事務所によってまちまちです。費用が高いからといって、良いサービスを受けられるとは限らないので、自分で納得のいく法律事務所を探しましょう。

費用の用意が難しい場合は

もし、どうしても自己破産の費用を一括で支払うのが難しいという場合、裁判所によっては予納金の分割払いを認めているところもあります。例えば、東京地裁の場合ですが、最大4回まで分割払いする事が認められているので、もし予納金が20万円だとしたら1か月5万円の分割支払いをする事ができます。

ただし、分割が認められる場合は、予納金を納付するまでの間、手続きはストップして舞う事になるので、自己破産が成立するまでに時間が掛かってしまいます。また、予納金を分割できない場合は、自己破産の申し立てをする前に自己破産の費用を積み立てておくことになります。

まず、弁護士に自己破産の依頼をし、債権者からの取り立てをストップさせた後、すぐに申し立てをせず、数カ月間かけて予納金の準備をします。そして、予納金が貯まったところで自己破産の申し立てをすると良いでしょう。

以上、自己破産の費用について説明してきました。自己破産をするには手間も時間も掛かりますが、もし財産が残っている場合は、それなりの費用も掛かってきてしまいます。事前にいくらぐらい掛かるかしっかり調べて、自己破産の申請を行いましょう。

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