過払い金請求の時効|消滅する年数は

過払い金請求の基礎知識

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社などで借入をした時に、利息制限法の上限を超えて支払い続けていた利息の事を指します。つまり、本当は支払わなくても良かったお金なので、誰でも返してもらう事ができるお金・利息の事です。

消費者金融や銀行カードローンなどから借入をする時、必ず貸付を行った会社に利息を支払わなければなりません。しかし、この利息は例えば、「10万円~100万円未満の借り入れをした場合18%以上の金利はとってはいけない」など法律で決められているのにも関わらず、長年の間これを超えて利息をとっていた会社があるのです。

当然、これは違法なので裁判が起こり、支払い過ぎたお金や利息はキャッシングをした本人に返還されなければならないという判決が下されました。現在、返済中で過払い金が発生している人はもちろん、完済した人でも過払い金の請求を行う事ができます。

しかし、過払い金請求には時効があり、これが消滅してしまうとせっかく戻ってくるはずだったお金や利息が戻ってこない事になります。多い人では、過払い金だけでも100万円以上返ってくる人もいるので、身に覚えのある人は過払い金の請求は絶対にすべきです。では、この過払い金請求の時効はいったいいつまでなのでしょうか。

時効が成り立つ条件

過払い金の請求は10年経つと時効になってしまいます。この請求の中には、過払い金の返還を求める権利も含まれているので、10年を過ぎてしまうと過払い金の請求はできなくなってしまいます。民法では何かを請求する権利の事を債権と言います。

過払い金の請求もこの債権に当てはまるのですが、10年間、何もアクションを起こさず、全く何もしない状態が続くと請求ができなくなる事を指します。これを過払い金の消滅時効というのですが、いったいいつから時効がスタートするのでしょうか。

いつから、過払い金の時効はスタートするのか?

どの地点から時効がスタートするのか、昔はよく問題になりましたが、今では裁判によって解決されており、「最終の返済日から10年」とされています。

例えば、借入したのが2000年4月1日だったとします。完済したのが、2002年3月31日だったとしましょう。そうすると、時効がスタートするのは、2002年3月31日となります。そこから10年間なので、2012年3月31日が時効となります。

この10年間の間に、もし過払い金がある場合は、過払い金の返還請求をしなければなりません。現在、返済しているという人は問題ありませんが、ずっと昔に完済している人は忘れている場合もあります。

何もしなければ、払い過ぎた利息は戻ってきません。心当たりのある人は一度、相談してみると良いでしょう。

時効を過ぎてしまった場合

過払い金の消滅時効は10年間です。これを過ぎると過払い金の返還請求を行う事はできないと上記でお話しましたが、10年以上経ってしまった場合でも、取り戻せる可能性がないのかというと、0ではありません。

例えば、毎日しつこく自宅や会社に電話があったり、テレビドラマで見るような怖いお兄さんを連れてくるなど取り立てのされ方がひどかった場合、貸金業者からの請求を「不法行為」として請求する事ができるのです。

不法行為とは、違法な行為によって人に損害を与えた場合に、その被害者が加害者に対して損害賠償を求める事ができるというルールの事です。もし、完済してしまった借金の取り立てがこの不法行為に当てはまる場合、時効は10年ではなく、損害を知った時から3年以内であれば、損害賠償金として過払い金を取り戻す事ができます。

不法行為になるかどうかの判断基準は、取り立ての時の嫌がらせなどが「社会通念に照らして著しく相当性を欠く」とされていますが、これに当てはまるかどうかは、その時の条件などによって変わってきます。

しかし、実際これを認めて損害賠償を請求している人もいるので、10年経過したからと言って泣き寝入りするのではなく、出来る事はやった方が良いでしょう。

時効って止める事ができるの?

もし、自分に過払い金がある事が分かっているんだけど、どうしても時間がないという場合、時効を一時停止する事ができます。これは、「催告による時効停止」と呼ばれており、「過払い金を返して下さい」と請求する事です。

請求の仕方ですが、口頭でも書面でも問題ありません。とにかく、請求をする事が大事です。ただし、証拠を残さなくてはいけないので一般的には内容証明郵便を使って請求します。この時効ですが、停止する期間は6カ月間です。

これ以外にも裁判上の請求という方法もあります。司法手続きにしたがって、裁判所を通して請求を行えば、時効は0に戻って、裁判上で請求を起こしてから10年間、過払い金の返還請求ができる事になります。

裁判外の請求(口頭や書面など)は1度しか行う事ができないので、もし、請求が長引きそうな時は裁判上の請求を行う方が良いです。

以上、過払い金の消滅時時効について説明してきました。日本人の5人に1人はキャッシングサービスを利用したことがあると言われています。もし、利用したことがあって心当たりのある人は、まず相談してみる事をオススメします。

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