小規模個人再生とは

個人再生の基礎知識

小規模個人再生とは

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。そのうちの1つが小規模個人再生になるのですが、個人再生自体は2001年4月から始まった新しい制度になります。個人再生が始まる前までは借金が返せなくなった場合、自己破産をするしかありませんでしたが、この制度が始まった事で債務整理の幅が広がりました。

さて、2種類のうちの1つの小規模個人再生ですが、本来、個人事業者の個人再生を想定して作られたものになりますが、個人事業者に限らず、普通に会社勤めしている人でも小規模個人再生をすることは可能です。

むしろ、給与所得者等再生よりもまずこちらを検討するのが一般的と言えるでしょう。小規模個人再生の利用条件として、まず住宅ローン以外の借入総額が5,000万円以下である事が条件になります。

また、自己破産と違って借入自体が無くなるわけではありませんので、3年以内に弁済する必要がある事からある程度の収入がないと申し込みをする事ができません。そして、債権者の消極的同意が必要になります。消極的同意が得られなければ、再生計画案は可決されませんので、個人再生をすることができませんので覚えておきましょう。

最後に弁済額が最低弁済額要件と清算価値保障原則を満たす必要があります。個人再生が可決されると、借入総額の5分の1まで減額できるようになります。ただし、借入総額が100万円を超えない場合は5分の1にはなりません。

例えば、借入総額が90万円の時は全額返済することになります。これだと、個人再生をするメリットはありません。では、300万円の借入総額がある場合はというと、100万円以上が最低弁済基準額となります。

600万円の場合は120万円以上、返済しなければなりません。さらに、減額された借金は3年以内に返済する必要があり、分割払いも可能です。延長は5年までする事ができます。そして、清算価値保障原則とは、今、持っている財産価値の総額は最低限、支払わなければならないことです。

例えば借金が600万円あって、最低弁済基準額が120万円だとして、清算価値の総額が200万円だとしましょう。そうなると、120万円を支払うのではなく、200万円を返済する必要があります。

ただし、清算価値の算定にあたっては様々な見解があるので、弁護士に相談することをオススメします。

メリットとデメリット

小規模個人再生の一番のメリットと言えば、給与所得者等再生よりも弁済額が少額になるというのが一番大きいです。したがって、個人事業者に関係なく、サラリーマンでも小規模個人再生を最初に検討するのが一般的です。

また、マイホームを手放す必要がないので、住居にも困りません。自己破産であれば、マイホームをうしなうことになりますが、住宅という財産を持ったまま借金を減額して返済していく事ができるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

さらに、借金が減額されるので生活にも心にもゆとりが生まれます。今までカツカツで生活してきた人でも月々の支払いが減るので、ストレス解放になります。このように小規模個人再生をすることでメリットはたくさんありますが、やはりデメリットがあることも否めません。

小規模個人再生のデメリットと言えば、信用情報機関に金融事故として掲載されてしまうことです。いわゆるブラックリストに載ってしまいます。そのため、5~10年は新たな借り入れをするのが難しくなってしまいます。

もし、今後お金が必要になっても新しくクレジットカードや消費者金融のカードローンなど申し込みをする事さえも難しくなるので、注意しておきましょう。さらに、自分自身で個人再生を行うのは大変難しいです。

したがって、弁護士に依頼する事になりますが、そうなると費用もかかってきます。借金はかなり減りますが、一部は残るため、もし返済できなくなってしまうと無効になる場合もあります。どうしても支払いができないという場合は、自己破産を考える事になります。

通常の個人再生との違い

上記でも説明したように個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。両者の最大の違いと言えば、小規模個人再生の方が最低弁済額が少ないという点です。

これは、小規模個人再生の場合は債権額、つまり借入総額を基準として最低返済額を決めるのですが、給与所得者等再生の場合、債務者が支払える金額を基準に返済金額が決められる上に、小規模個人再生の最低弁済額よりも高額でなければならないと決められているからです。

したがって、まず給与所得者等再生よりも小規模個人再生を検討する人が多いのです。また、小規模個人再生の場合、消極的同意が必要ですが給与所得者等再生の場合は不要になります。この消極的同意とは再生計画案に対して再生債権者が異議を述べないということです。

ただし、債権者によっては反対をしてくるところもあります。そうなると再生計画案が可決されなくなってしまいます。しかし、反対をしてくる債権者はごく一部です。ほとんどの場合が可決になると考えていて良いでしょう。

このように、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があることがお分かりいただけたでしょうか。しかし、一般的には小規模個人再生を行う人の方が多いです。小規模個人再生の方がメリットが大きいので、是非個人再生をする場合は小規模個人再生でまずは検討してみましょう。

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