個人再生とは?

個人再生の基礎知識

個人再生とは…

「任意整理」の手続きを行っても返済していく事が出来ないが、「自己破産」をすることを避けたい場合に用いられる手続きです。
個人再生は、2001年から始まった比較的に新しい制度で、自宅を所持している債務者の為に作られた制度と言われています。

個人再生には2種類あります!

1、小規模個人再生

継続的に収入を得る見込みがあり、債券者の総額が5000万円未満の条件を満たせば利用が可能です。よってフリーターやパートタイマー、年金受給者でも収入があれば可能なのです。
この方法は、返済計画に対して債務者の過半数の同意と同意した債務者からの借金額が総額の半分以上を占めなければいけません。
小規模個人再生は、元々小規模の個人事業者を対象を想定としていたようです。

しかし実際は、給与所得者等再生よりもメリットが大きい部分があることから、給与所得者であっても小規模個人再生を利用することが一般的になっているようです。

小規模個人再生の効果

  • 債務額を最低弁済額(債務額の5分の1~10分の1の減額、上限は100万)
  • 3年~5年の分割払いになる

2、給与所得者等再生

小規模個人再生は基本的にはほとんど変わりませんが、給与所得者等再生は、所渡航が安定している会社員しか申請できない、
債務者の同意が不要とし、最低弁済額に「法定可処分所得の2年分以上」という項目があります。

個人再生の申請までの流れ

1、弁護士による【個人再生の無料相談

この法律相談では、貸金業者、その業者との取引の期間、現在の残高、資産の状況、借入れ原因等を聞き、個人再生が可能なのか相談することになります。

2、弁護士との委任契約

法律相談の結果、個人再生を弁護士に依頼することになった場合、弁護士との間に委任契約を締結します。

3、受任通知の送付。取引履歴の開示請求

受任通知の送付によって債務者からの取立てが停止されます。

4、債権調査・過払い金返還請求

債権者から提出された債権届をもとに債権額やその内容を調査します。場合によっては過払金の返還を請求します。

5、収支・家計全体の調査

債権調査と並行して、収支や支出、家計状況を調査します。調査のために依頼者は収入証明や家計簿の提出をすることになります

6、財産・資産の調査

債務調査・収入等の調査と並行して、有している財産・資産状況を調査します

7、個人再生の手続の選択

小規模個人再生か給与所得者等再生のどちらかを選択します

8、個人再生の申立書の作成

最初に個人再生の申立書を作成しなければなりません。
申立ての場合7で選んだ手続きを求める旨を述べる必要があります

9、個人再生の申立て

管轄の地方裁判所に個人再生の申立書を提出して個人再生の申立てを行います

10、個人再生委員の選任

申立ての日、個人再生の申立書が受理されると裁判所で個人再生委員が選任されます。
個人再生の手続は、自己破産の場合と異なり、再生債務者自ら債権者と交渉し、再生計画案を立てるなどの手続きを行っていかなければなりません。

以上ここまでが申請までの流れとなります。

 

個人再生の基礎知識


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