債務整理の手続き

債務整理の基礎知識

手続きが必要になる債務整理

債務整理の手続きを裁判所で行うのは「特定調停」「個人再生」「自己破産」の3つで、任意整理は、裁判所を通さず、債権者との話し合いで処理を行います。いずれの方法も借金の整理を行い、生活の立て直すことが大きな目的です。

「特定調停」の手続きは、申立書を簡易裁判所に提出すれば手続きが開始されます。提出された申立書をもとに、調停員が債権者と話し合い、調整を行いながら合意案が提示されます。そして、債務者と債権者が合意案に同意すれば債務整理の手続きが終了します。

しかし、特定調停の話し合いが合意に至らなかったら、朝廷づ成立となりますが、ほかの方法で債務整理の手続きを行うことができます。このとき、個人の財産を守りたい場合は「個人再生」で手続きを行えば良いでしょう。

個人再生で債務整理の手続きをするときは、自分でするのは難しいので、弁護士などの専門家に依頼した方がスムーズでよいでしょう。個人再生は、住宅ローンが残っていても住宅を守りながら債務整理の手続きが行えます。

自己破産の手続きは「破産手続き」と「免責手続き」の2つからなっています。申立をする時点で処分する自分の財産が無い場合は、「破産手続同時廃止決定」となるので、自分で手続きをすることができます。

しかし、処分する自分の財産がある場合は、破産管財人として弁護士を立てる必要があるので、申し立てをする時点から弁護士に依頼した方が良いでしょう。公のような方法で破産決定となった後、免責決定の手続きが行われます。

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