弁護士・司法書士・行政書士の違い

債務整理の基礎知識

まず初めに行政書士は債務整理の業務を行うことはできません。あくまで役所に届けるための公的な文書を代行する国家資格です。

行政書士も債務整理ができると勘違いしている方がおられますが、これは司法書士が行政書士も兼任しているのが原因だと思われます。

弁護士の司法書士の違い

ポイントは140万円です。
この140万円によって弁護士か司法書士か分かれます。

140万円以上 140万円以下
弁護士
司法書士 ※認定司法書士のみ

債務整理をする借金の金額によって、司法書士では対応出来ない場合があります。弁護士はすべての法律相談を対応可能なので、金額による制限はありません。

※認定司法書士とは
司法書士は基本的に不動産や法人の登記の代理や書類作成は可能な国会資格です。しかし法務大臣から認定を受けた認定司法書士は民事に関する一定の案件を弁護士と同じように受けることができます。

費用は司法書士が安い

債務の合計が140万円以下の方は基本的に司法書士の方が費用が安いため、司法書士をオススメします。

司法書士

事務所名 着手金 基本報酬
新大阪法務
司法書士事務所
0円 1社/20,000円

弁護士

事務所名 着手金 基本報酬
樋口総合法律事務所 39,800円 1社/19,800円
ふづき法律事務所 39,800円 1社/19,800円

1社あたりの基本報酬は違いませんが、着手金が大きく違うのが分かります。

140万円の解釈

一部、140万円でも司法書士で対応できる。と記載しているWEBサイトなどがあります。
これはこの140万円の解釈が日弁連(日本弁護士連合会)と日司連(日本司法書士会連合会)で違うためです。

■ 弁護士側・・・借金と過払い金の合計が140万円以下の場合は司法書士でも可能

■ 司法書士側・・・1社あたりの金額が140万円以下であれば司法書士でも可能(総額では140万円を超えても良い)

奇妙な話ですがこの140万円が何を対象にしているかが明確になっておらず、過去に裁判も行われており、それぞれ別の判決が出ています。

判例その1

2009年、神戸市内の司法書士事務所で勤務していた男性が、同事務所が140万円を超えた債権を扱っていると内部告発しました。その後、男性は同事務所を退社させられましたが、解雇の無効を主張、損賠賠償の請求を求めて裁判所に訴訟を起こしました。

この裁判では最終的に弁護士側の見解が支持され、男性側(弁護士側の見解)が勝訴しました。

司法書士側の見解は債権者の「経済的利益」に基づく140万円という点です。

この経済的利益は司法書士への依頼によって債権者が得た利益、つまり減額された金額が140万円に値するかどうかという主張をしています。

例をあげると350万円の返済を交渉によって250万円に減額してもらった場合、差額の100万円が債権者の経済的利益となり、140万円以下のであるため司法書士でも受任が可能ということになります。

神戸地裁がこの司法書士の見解を却下し、弁護士側の見解を支持した理由は、司法書士がわざと経済的利益を140万円以下にする可能性があるためです。

先ほどの例を再度上げます。実は150万の減額可能(350万円→200万円)だったにも関わらず、わざと100万円の減額(350万→250万)に留めることが可能ということです。

司法書士側すれば仕事を受けたいのが本音であり、自分たちの範疇に収めようと動くんじゃないかと思われたのです。

判例その2

2010年、和歌山県に住む夫婦が起こした裁判です。夫婦は30社から総額2,000万円以上の借金がありました。この借金を司法書士に依頼して債務整理をしました。しかし、140万円以上の債務整理は司法書士では違法と400万円の損害賠償を求め、訴訟を起こしたのです。

夫婦は総額140万円以上は司法書士ではできないという弁護士側の見解を主張していました。対して司法書士は1社140万円以下なら受けられるという司法書士側の見解を主張しました。

最終的には原告(夫婦)の請求が一部容認され、120万円の支払い命令が下りています。和歌山地裁は司法書士側の見解を子時、弁護士側の見解を却下しました。しかし、一部は違法だとして120万円の支払いに止めたのです。

基準はいまだ曖昧

それぞれの判例で異なる主張が支持され、今もこの基準は曖昧になったままです。

背景には2003年の司法制度改革、2010年からの過払い金返還請求。これらによって弁護士と司法書士が仕事を奪い合ったことにあります。

基準を明確にするには国が動く必要がありますが、未だにその気配はありません。どちらにしても利用者からすれば無用なトラブルを生む可能性があるのです。

どちらを選ぶ?

当サイトからははっきりとどちらを選んでください、と申し上げることはできません。最終的にはあなたの判断で選んでください。

不安な方は1社だけでなく、複数の法律事務所に相談して、上記の点の見解を伺うのが良いでしょう。

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