債務整理の費用が用意できない場合

債務整理の基礎知識

債務整理をしたいけど弁護士や司法書士に支払う費用を用意できない。

元々借金の返済に困っていたのに、追加で費用なんて払えない!当然のことでしょう。

自分でやるのはNG

任意整理や過払い請求は弁護士・司法書士に依頼せずに自分で行うこともできます。あくまで貸金業者との任意による交渉だからです。

しかし、自分でやるのは想像以上に負担が大きく、普段の仕事の合間にやるのは現実的ではありません。

また、貸金業者も相手が法律事務所でないと、足元を見て強気で交渉をしてきます。借金をさほど減額できずに不本意な結果に終わってしまうのです。

それでは弁護士や司法書士等の専門家に頼むことが順当ですよね。まずは債務整理の弁護士・司法書士費用の相場を知ることが大切です。また、債務整理をインターネット上で無料相談を受け付けている所があります。代表的なものが「街角法律相談所」

 

分割払い・後払いが可能

ほとんどの法律事務所は費用の分割払いに対応しています。また、借金の返済と費用の支払いが被らないように貸金業者との交渉期間の調整も行ってくれます。

任意整理であれば貸金業者との交渉は約3ヶ月~半年ほどかかります。その間に法律事務所へ費用を分割で支払うのです。

費用には着手金という初期費用のようなものもありますが、この着手金も分割払い・後払いで支払うことができます。

分割払い・後払いが可能な法律事務所

過払い金が発生していることも

返済を2010年以前からしている場合、グレーゾーン金利による過払い金が発生している可能性があります。

中にはこの過払い金があまりにも多く、借金の返済、法律事務所への費用の支払いをしてもまだ余り、最終的にいくらか逆に受け取れたというケースもあります。

長期間借入れ・返済をしている人は一度この過払い金が発生していないか調べてみましょう。

自分で調べることも出来ますが、法律事務所への相談は無料なので、一度相談してみても良いかもしれません。

法テラスの民事法律扶助制度

民事法律扶助制度とは

経済的理由により、法律事務所への依頼を出来ない場合に、国などの公的機関が費用を給付したり立て替える制度。日本司法支援センター(通称:法テラス)が業務を行っている。

基本的には立て替えであり、月5,000円~10,000円を無利子で返済する必要があります。

受けるための条件

1.資力が一定以下であること
2.勝訴の見込みがないとはいえないこと(法律相談援助を除く)
3.民事法律扶助の趣旨に適すること

1.資力が一定以下であること

月の収入、及び保有している資産により制限があります。

単身者 182,000円以下
(200,200円以下)
2人家族 251,000円以下
(276,100円以下)
3人家族 272,000円以下
(299,200円以下)
4人家族 299,000円以下
(328,000円以下)

※5人家族以上は1人毎に30,000円(33,000円)加算
※()内は東京・大阪などの大都市基準

家族の人数で収入の基準が変わります。
また、医療費・教育費がある場合は一定額が考慮され、家賃・住宅ローンがある場合は下記の金額が加算されます。

単身者 41,000円
2人家族 53,000円
3人家族 66,000円
4人家族 71,000円

現金・預貯金・有価証券・不動産(自宅などを除く)を所有している場合は下記の制限があります。

単身者 180万円以下
2人家族 250万円以下
3人家族 270万円以下
4人家族 300万円以下

2.勝訴の見込みがないとはいえないこと

分かりづらい表現ですが、「勝ち目のない裁判に出す費用は出せないよ」ということです。

勝訴は見込みは裁判をしてみなければ分かりませんが、敗訴が濃厚の場合は条件を満たさないのです。

3.民事法律扶助の趣旨に適すること

これも分かりづらいのですが、あくまで「困っている人を助ける」ための制度であって、報復的な要素を含んだ裁判などには利用できません。

債務整理には利用できる?

一つ目の条件の「資力が一定以下であること」で決まるでしょう。収入が基準以上であれば利用は難しいです。

債務整理をするほど借金がある人でも、月の収入は意外に高い人が多いんです。

まとめ

債務整理の費用は決して安くはありませんが、抱えている借金を今後返済し続けることを考えると微々たるものと言っていいでしょう。

幸いにも費用をサポートする仕組み、制度はしっかりあります。

大切なのはトータルの収支で考えることです。このまま無理に返済を続けるか、一時の費用を工面して将来的な借金をクリアにするか。どちらを選ぶべきかは明確です。

債務整理の基礎知識


    PAGE TOP